人的補償の撤廃はいつから？2027年オフに指名権補償へ、35歳以上は今オフから補償不要

トップ画像：Casey Fleser / CC BY 2.0

プロ野球のFA移籍に伴う人的補償が、2027年オフからドラフト指名権か金銭による補償へ変わります。日本プロ野球選手会は10月30日、日本野球機構（NPB）との合意を正式に発表しました。一方、FA権行使の翌年4月1日時点で35歳以上になる選手は、2026年の今オフから補償不要となります。二つの変更は開始時期が異なるため、分けて確認する必要があります。

人的補償の撤廃は2027年オフから

人的補償は、FAで選手を獲得した球団から、旧球団へ別の選手を移す補償です。今回の変更では、この選手による補償を2027年、2028年オフの2年間は行わず、翌年のドラフト指名権または金銭を旧球団が受け取る仕組みに移ります。どちらを受け取るかは旧球団側が選択します。

スポーツ報知と日刊スポーツの報道によると、今回の変更は選手会との協議を経て、12球団の持ち回り実行委員会で承認されました。選手会の談話も、人的補償の撤廃と指名権譲渡による新制度の導入で合意したと説明しています。単なる検討案という段階から、導入に合意した段階へ進んだ発表です。

35歳以上は2026年オフから補償不要

先に適用されるのが年齢による特例です。判定日はFA権を行使した当日ではなく、翌年の4月1日です。その時点で35歳以上となる選手がFA権を行使した場合、獲得球団から旧球団への人的補償と金銭補償は、年俸ランクにかかわらず不要となります。

2026年オフに権利を行使する場合は、2027年4月1日時点の年齢で判断します。「発表された10月30日時点で35歳かどうか」と読み替えないことが大切です。今オフから人的補償が全選手について一斉になくなる、という発表でもありません。年齢の特例と、翌年オフからの制度変更では対象の確認方法が異なります。

年俸ランクと指名権、8位には例外

新たな補償では、所属していた球団の日本選手の年俸順位に応じた区分も変わります。Aランクは1〜3位、Bランクは4〜8位、Cランクは9位以下です。日刊スポーツは、Bランクの範囲が現行の4〜10位から縮小すると伝えています。

• Aランク（1〜3位）：翌年のドラフト2巡目の指名権、または金銭補償です。金額は年俸の80〜130％が目安と報じられています。
• Bランクの4〜7位：翌年のドラフト3巡目の指名権、または金銭補償です。金額は年俸の60〜100％が目安です。
• Bランクの8位：指名権の譲渡は発生せず、金銭は年俸の60％となります。

共同通信もBランクの指名権補償を4〜7位と区切って報じています。見出しだけで「Bランクは全員3巡目」と受け取ると、8位の扱いを取り違えてしまいます。また、金銭の割合には幅があるため、すべての移籍に同じ比率を当てはめて計算することはできません。

開始時期・対象・見直しを3段階で整理

今回の発表は、時間の順に並べると理解しやすくなります。第一に2026年オフは、翌年4月1日時点で35歳以上となる選手の補償が不要になります。第二に2027年・2028年オフは、人的補償を指名権または金銭へ置き換えます。第三に2029年シーズンオフには、新制度の見直しを行います。

選手会は、人的補償の運用に課題があり、選手から撤廃を求める声が出ていたと説明しました。同時に、新しい補償が実際にどう機能するかは見極める必要があるとも述べています。制度変更によってどの球団の補強が有利になるか、誰が移籍するかまでは今回の合意では確定していません。

当サイトの毎時集計では「人的補償」は10月30日21時時点で5回入り、最高順位は1位でした。記録された時間帯は17時2分から21時2分で、5回はいずれもX由来です。以下は当サイトが保存したトレンド入りの集計です。

今後は個別の権利行使と運用を確認

今後のFA情報を読む際には、選手の権利行使が確定したかに加えて、どの年のオフの制度が適用されるかを確認する必要があります。年俸順位だけを見るのではなく、35歳以上の特例に該当するかを先に確かめると、補償の有無を整理できます。

選手会は、選手が長年の努力で得たFA権を行使しやすくするため、運用を検証しながらNPBとの協議を続ける方針です。今回決まった変更点と、これから検証する部分を区別し、個別の移籍や補償の内容は正式な発表に沿って確認していきます。